スマートフォンサイト HOME へ


資本政策等に関する助言・支援サービス

財務コンサルティング メニューページ
資本政策等に関する助言・支援サービス
株主価値に関する評価(株価算定)業務
IPOに向けた各種助言・支援サービス

  • 運用会社サーチネット
  • 個人投資家向けIRセミナー
  • FP市場

資本政策とは

資本政策とは、株式移動・第三者割当増資・新株予約権発行・株式分割・組織再編などの個別手法を組み合わせて実施することにより、資金調達・財務バランス見直し・インセンティブプラン・創業者利潤(投下資本回収)などの目的を実現させるために策定(計画)するものです。なお、IPOを前提とする場合、発行済株式数・株主数・株主構成・純資産額・1株当りの指標(純利益ほか)などの資本状況を変動させ、上場審査基準の充足、安定株主対策などもあわせて策定(計画)します。

策定する目的

一般的に次のようなことが考えられます。

(1)
株式上場審査基準の充足
・上場株式数
・株主数
・流通株式数(流通時価総額など)
・上場時価総額など
(2)
株主構成の是正、経営権の安定化
・オーナー・経営陣の持株数、持株比率の見直し
・安定株主および安定比率の確保
(3)
資金調達
(4)
創業者利潤の確保
(5)
オーナー等の相続対策(事業承継)
(6)
関係会社の整備(組織再編等)
(7)
インセンティブプラン

ストックオプション制度

ストックオプション制度は「将来においてあらかじめ決定された価格で株式を購入することができる権利を割り当てるもの」で、企業が役職員向けに付与した場合には業績向上による株価上昇を期待できることからインセンティブとして機能すると期待されています。

ストックオプション制度を導入する目的およびメリット、デメリット

ストックオプション制度を導入する目的としては一般的に次のようなことが考えられます。

(1)
株式上場に向けての経営努力、勤労意欲を高める。
(2)
優秀な人材を確保する為に、長期業績給としての位置づけ。
(3)
株主に対する責任の一環として、経営陣への株価連動型の報酬(ある意味で業績給)制度の導入。
付与した企業 役職員(等)
メリット ・インセンティブとしての効果が大きい
・人材の確保、流出防止
・資金負担が発生しない
・高額報酬(売却益)を得る可能性
・値下がりリスクを負わずに済む
デメリット ・費用計上による利益圧迫
・1株当たり利益の希薄化
・付与対象者以外のモラル低下の可能性
・条件次第では利益を享受できない場合がある

当社は、上場企業が発行する新株予約権(ストックオプション)のプレミアム評価(一部の方式は除く)と未上場企業が新株予約権を発行する際の、行使価額検討のための株式価値算定を行っています。



(※) English version refers to IR・SR / Institutional investor consulting and corporate governance research.

© 2017 Japan Investor Relations and Investor Support, Inc.