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機関投資家株主判明調査

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株主判明調査(実質株主調査)

判明調査を実施しなければ実質株主は特定できない

株主名簿にはカストディアン名が記載されており、会社側は、株主名簿を通して機関投資家の保有状況を確認することはできません。機関投資家株主判明調査を実施することによって初めて、機関投資家の貴社株保有の全体像を把握することが可能となります。

国内株主判明調査

国内株主判明調査では、貴社から頂く株主名簿及びその関連資料と日本投資環境研究所独自のデータベースを合成することにより、機関投資家株主を特定します。

海外株主判明調査

外株主判明調査では、貴社から頂く株主名簿を基に、海外提携調査会社が株主調査を実施し、その結果を日本投資環境研究所のデータベースで検証した上で、機関投資家株主を特定します。

株主判明調査を実施することのメリット

運用スタイルを把握

各機関投資家の貴社株保有状況とその特徴(運用スタイル等)を把握することができます。

潜在的買収者を確認

株主に潜在的買収者やアクティビスト等が含まれていないかを確認することができ、買収防衛策に欠かせない調査です。

貴社株の定量的特徴を把握

貴社の株主構成上の特徴・課題や貴社株の定量的な特徴を把握することができます。

議案成立のための働きかけが可能に

議案の成立のために直接機関投資家株主へ働きかけることが可能となります。

買収リスクを測る

株主構成からの買収リスクを測ることが可能となり、買収防衛策上欠かせません。

日本投資環境研究所が提供する株主判明調査(実質株主調査)の特徴

調査結果を分析した報告書を提供

単に機関投資家の保有株数リストをご提供するのみならず、貴社株主構成の特徴や機関投資家の投資行動の背景を分析した調査報告書を作成し、ご報告会にてプレゼンテーションをいたします。また、一連の分析を踏まえ、貴社における今後のIR活動及び議決権行使対応についてアドバイスいたします。日本投資環境研究所の株主判明調査(実質株主調査)は単なるデータ調査ではなく、IRコンサルティング的要素の強いものだと自負しております。

運用会社サーチネットへフリーアクセス

運用会社(機関投資家)のプロフィール情報を日本投資環境研究所のWeb上でご提供しており、株主判明調査を契約いただいたお客様は契約期間中いつでもアクセスすることが可能です。

ガバナンス・セミナーへのご招待

毎年大手議決権行使助言会社より実務担当者をお招きし、株主判明調査を契約いただいたお客様にガバナンス・セミナーを実施しております。勉強会では、議決権行使助言会社の行使基準方針やその変更点、外国機関投資家の考え方や最新のコーポレートガバナンス事情等についてご講演いただいております。



(※) English version refers to IR・SR / Institutional investor consulting and corporate governance research.

© 2017 Japan Investor Relations and Investor Support, Inc.