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eラーニング版FP継続講座

らくらくFP継続教育シリーズ
AFP更新に必要な15単位を一括して取得できます。

受講料:2,700円~(税込)

※カード決済(VISA、MASTER、JCB、AMEX、DINERS)となっています。

詳細・お申込はこちら

テキスト版FP継続単位短期集中取得コース-パワーアップ講座-

FPとしてお客さまとの信頼関係を一層深めるために、様々な商品知識や各種税金、制度などFPに必要な知識の拡充と提案力の向上を目的として開講しています。

  • 本コースを修了されますとAFP資格更新に必要な15単位を取得することができます。
  • 継続単位の修了認定は学習確認テスト(添削問題の解答用紙の提出)で行います。
    万一、修了基準に到達しなかった場合でも、期間中であれば再提出が可能です。
  • 「継続教育規程」の変更により「FP実務と倫理」が必須となりました。
1.継続単位15単位一括取得 ご希望の方(講座選択制)
特別斡旋価格:15,420円(消費税・教材の送料込)
2.各講座の単独(5単位)取得 ご希望の方
受講料:1講座につき5,650円(消費税・教材の送料込)
(1)
開講課目
当講座の教材は、受検指導経験豊富な講師陣が日本FP協会の認定教育機関として蓄積したノウハウを惜しみなく盛り込んで、独自に制作しています。
講座 課目
(1) FPと倫理 FP実務と倫理
(2) 投資の知識 金融資産運用設計
(3) 金融の知識 金融資産運用設計
(4) 証券税制の概要 タックスプランニング
(5) 相続・贈与の知識 相続・事業継承設計
(6) 平成29年度税制改正の概要 タックスプランニング
(7) 公的年金と健康保険制度 ライフプランニング
  • 日本FP協会の認定教育機関である日本投資環境研究所がAFP・CFP®認定者の継続教育を行うもので、本コースを修了されますとAFP資格更新に必要な15単位を取得することができます。
  • 単位数は1講座につき5単位、3講座の修了でAFP資格更新に必要な15単位を1度に取得することができます。「FPと倫理」を含む3課題を選択して下さい。
  • 継続単位の修了認定は学習確認テスト(添削問題の解答用紙の提出)で行います。万一、修了基準に到達しなかった場合でも、期間中であれば再提出が可能です。なお、CFP®の方は、6講座を修了されますと、CFP資格更新に必要な30単位を1度に取得することができます。
  • この場合、受講料は27,770円(特別斡旋価格、消費税・送料込)となります。
  • 「継続教育規程」の変更により「FP実務と倫理」が必須となっています。
  • 「FPと倫理」は「FP実務と倫理」に対応する講座です。
日本FP協会「必須課目「FP実務と倫理」の取得単位数について」
(2)
受講料
  • 継続単位15単位一括取得 ご希望の方
    講座選択制:下記7講座より3講座お選び下さい。
    特別斡旋価格:15,420円(消費税・教材の送料込)
  • 各講座の単独(5単位)取得 ご希望の方
    受講料:1講座につき5,650円(消費税・教材の送料込)
  • 3課目以上を同時に受講されると割安な価格が適用されます。
    1課目 5,650円
    2課目 11,310円
    3課目 15,420円
    4課目 19,540円
    5課目 23,650円
    6課目 27,770円
    7課目 31,880円
(3)
お問い合わせ先
株式会社日本投資環境研究所 投資教育部
TEL:03-5144-0294/FAX:03-6854-8330
〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目17番10号
メールによるお問い合わせ
(1)
FPと倫理(講習分野:FP実務と論理 認定単位数:5単位)

ねらい

  • 継続教育単位として必須科目である「倫理」その抽象的な「倫理」を具体化する。
  • FPとして遵守すべき法令や身に付けておくべき倫理について理解し、FPとしての業務が円滑に行えるようにする。
  • FPは、顧客から信頼を得ることが大切である。法令による直接規制のないFPが顧客から信頼を得るためには、FPとしての職業倫理が重視される。この「FPとしての職業倫理」を習得する。

特色

  • 企業の社会的責任(CSR)、コーポレート・ガバナンス(企業統治)も含め企業倫理にも言及し解説。
  • FPが遵守すべき法令など、FPの倫理を具体的に説明。

カリキュラム

  • 企業と倫理、FPと倫理
    企業の社会的責任、コーポレート・ガバナンスなど企業倫理を理解することにより、FPとしての職業倫理を理解する。
  • FPと関連業法
    税理士法、弁護士法、社会保険労務士法、金融商品取引法、保険業法など、FPと業際について理解する。
  • FPと顧客保護に関する法令
    金融商品販売法、消費者契約法、個人情報保護法など、FPが遵守すべき身近な法律を理解する。
(2)
投資の知識(講習分野:金融資産運用設計 認定単位数:5単位)

ねらい

  • 投資の知識を基本から応用まで理解し、ライフプランに基づいた運用の目標に合致した投資行動に結びつけるノウハウを身に付ける。
  • 運用商品の内容・特徴をよく理解し、いろいろな角度から比較することで、幅広い提案力・アドバイス力を身に付ける。
  • FPにとって必要と思われる、確定拠出年金の投資教育あるいは広く一般の方へ投資の考え方を普及させるための知識、ノウハウを習得する。

特色

  • 投資知識の総まとめと活用法が習得できる。DC(確定拠出年金)プランナーの資格の難所といわれる、「投資に関する知識」の理解にも役立つ。
  • 図表を豊富に利用した、視覚的でわかりやすい教材。
  • Q&Aやコメントなど、工夫を凝らしたレイアウトで、一層理解が深まる。

カリキュラム

  • 投資知識の基本から応用
    年金投資、リスクとリターン、係数表の活用法、リスクの考え方等(基本から応用まで)。
  • 運用商品のメリット、デメリット
    運用商品毎の特徴と注意点を整理し、投資対象としての観点から各商品を学習する。
  • 資産の配分とパフォーマンスの評価
    資産配分(アセット・アロケーション)とライフプラン、パフォーマンスの測定を学習する。
(3)
金融の知識(講習分野:金融資産運用設計 認定単位数:5単位)

ねらい

  • 投資のノウハウの再確認により、リスク・分散投資・長期投資・複利の効果等の正しい知識と説明力を身に付ける。
  • 各種の金融商品をいろいろな角度から比較検討することで、幅広い提案力を身に付ける。
  • 預金保険制度を理解することで、金融商品提案力を強化する。

特色

  • 金融商品毎の特徴や税金、ペイオフ時の対応等がまとめて習得できる構成である。
  • 図表を豊富に利用した、視覚的でわかりやすい教材である。
  • Q&Aやコメントを通して、視点を変えて見ることで一層理解が深まる。

カリキュラム

  • 投資のノウハウと金融商品の特徴
    金融商品への投資の原則、キーワード、貯蓄型金融商品の特徴、主な金融商品を再確認する。
  • 金融商品と税金
    非課税貯蓄(マル優等、財形貯蓄)、株式、債券、外貨建て金融商品等の税制を学習する。
  • お客さまを保護するしくみ
    銀行などの預金者、証券会社のお客さま等を保護する制度としくみを学習する。
(4)
証券税制の概要(講習分野:タックスプランニング 認定単位数:5単位)

ねらい

  • 証券税制の概要を理解する。
    上場株式等の譲渡益課税について学習する。
  • 特定公社債の税制について理解する。
  • 証券税制と預貯金の税制の相違について理解する。
    証券税制の優位性を理解することにより、提案営業に活用できるようにする。

特色

  • 証券税制を法律用語ではなく、わかり易い言葉で表現。
  • 証券提案営業に活かせる内容。
    上場株式や株式投資信託の最近の税制改正も含めて解説。
  • 公社債投資信託、債券等の課税方法についても解説。

カリキュラム

  • 上場株式等の譲渡益課税と配当課税
    一般口座とは。特定口座とは。申告不要制度とは。株式を売買したときや配当金を受取ったときの課税方式について。
  • 株式投資信託の課税
    換金時の税金。収益分配金に対する税金。
  • 公社債投資信託、債券等の課税
    預貯金の税金と比較を含めた、有価証券の税金。
(5)
相続・贈与の知識(講習分野:相続・事業承継設計 認定単位数:5単位)

ねらい

  • 一般的な生前贈与についての注意点を学習する。
  • 普通遺言の長所・短所を理解するとともに有利な遺産分割を学習する。
  • 相続時精算課税制度の内容を学習する。

特色

  • 相続税・贈与税の基礎知識を再度確認する。
  • 相続発生から納税までの遺族のスケジュールを見やすくまとめた一覧表。
  • 名義書換時の必要書類がわかる。

カリキュラム

  • 相続贈与の基礎知識
    相続・贈与の基礎を再学習する。
  • 生前贈与の注意点
    誰に対して何を贈与すべきか、またその事実をどうすれば客観的に証明できるかを学ぶ。
  • 相続時精算課税制度
    相続時精算課税制度の詳細や適用条件などを学ぶ。
(6)
平成29年度税制改正の概要(講習分野:タックスプランニング 認定単位数:5単位)

ねらい

  • 平成29年度税制改正の概要を理解する。
    「平成29年度税制改正大綱」を基に、平成29年度の税制改正について学習する。
  • 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて理解する。
    就業調整しなくて済む仕組みを構築する観点から抜本的に見直された配偶者控除・配偶者特別控除について学習する。
  • 創設された積立NISAについて理解する。
    平成26年に導入されたNISA(少額投資非課税制度)の仕組みと合わせて、創設された積立NISAについて学習する。
  • 取引相場のない株式の評価の見直しについて理解する。
    改正された類似業種比準方式の株価の計算方法について学習する。

特色

  • 平成29年度税制改正を、わかり易い言葉で表現。
  • 平成29年度税制改正により、減税される税制および増税される税制についてわかりやすく解説。

カリキュラム

  • 所得税の改正の概要
    「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」、「積立NISA」など、所得税の改正について学ぶ。
  • 相続税の改正の概要
    「相続税の納税義務者の見直し」、「取引相場のない株式の評価の見直し」などについて学ぶ。
(7)
公的年金と健康保険制度(講習分野:ライフプランニング 認定単位数:5単位)

ねらい

  • 公的年金制度の概要を理解する。
    FP取得者にとっても難解と思われる公的年金制度を基礎から復習する。
  • 年金給付削減のインパクトを知る。
    年金給付削減の影響を具体的な金額で把握し、従来型投資行動を変える必要性を認識する。

特色

  • 公的年金制度の説明がわかりやすい。「なぜそうなるのか?」が理解できる解説。

カリキュラム

  • 公的年金制度の基礎知識
    公的年金制度の変遷、国民年金と厚生年金保険の制度内容を復習し、年金給付削減の影響を認識する。
  • 健康保険制度
    健康保険を中心とした社会保険制度と公的年金を取り巻く状況・個々の制度を理解する。

お申込のお手続き

  • 「FP継続教育通信講座申込書(テキスト版)」に必要事項をご記入の上、FAX送信または郵送してください。
  • 受講料は下記の銀行口座に振り込み手数料をご負担の上、お振込ください。
    お振込領収書のコピーを申込書と一緒にFAX送信または郵送ください。
  • 受講料入金を確認後、テキスト等を送付させていただきます。
お振込先
コブナチョウ
みずほ銀行 小舟町支店
(普) 4239193
カ) ニッポントウシカンキョウケンキュウジョ
(株) 日本投資環境研究所
(旧 みずほ証券リサーチ&コンサルティング)
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(※) English version refers to IR・SR / Institutional investor consulting and corporate governance research.

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