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出版物・リサーチ
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| 発行年月 | 出版・寄稿 | 著者 |
|---|---|---|
| 2017.4月 | 日本企業の2016年株主総会における主要海外機関投資家の議決権行使結果〜実際の行使データによる比較〜 （資本市場リサーチ 第43号） |
シニア・コンサルタント 相馬 宏充 |
| 2017.4月 | ESG投資の現状と投資先企業への影響 （資本市場リサーチ 第43号） |
SRコンサルティング部 |
| 2017.1月 | 集団的エンゲージメントの課題 （資本市場リサーチ 第42号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2016.10月 | 2016年株主総会の議決権行使結果分析 （資本市場リサーチ 第41号） |
コンサルタント 加藤 栄治 |
| 2016.7月 | 2016年株主総会の総括 （資本市場リサーチ 第40号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2016.5月 | 日本企業の2015年株主総会における主要海外機関投資家の 議決権行使結果 ～実際の行使結果データによる比較～ （資本市場リサーチ 第39号） |
シニア・コンサルタント 相馬 宏充 |
| 2016.1月 | 企業と投資家との対話促進の観点からのコーポレート・ガバナンスの課題 （資本市場リサーチ 第38号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2015.10月 | 2015年株主総会の議決権行使結果～機関投資家の動向を中心に～ （資本市場リサーチ 第37号） |
相馬 宏充 ・桑田 紀子 |
| 2015.7月 | 2015年株主総会の総括 （資本市場リサーチ 第36号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2015.4月 | コーポレートガバナンス・コードの実効性と課題 （資本市場リサーチ 第35号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2015.4月 | コーポレートガバナンス・コードの導入と上場企業のガバナンス体制 ・IR活動について （資本市場リサーチ 第35号） |
コンサルタント 大内 康博 |
| 2015.1月 | 日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明の状況について （資本市場リサーチ 第34号） |
主任研究員 菊池 昌克 |
| 2015.1月 | 事例研究～海外有力企業の経営目標 ～海外では「ベンチマーク型」目標が多い～ （資本市場リサーチ 第34号） |
チーフコンサルタント 浦野 大介 |
| 2014.10月 | 2014年株主総会の議決権行使結果 （資本市場リサーチ 第33号） |
チーフコンサルタント 古川 達也 |
| 2014.7月 | 上場企業にとっての個人投資家の意義と個人株主育成策 （資本市場リサーチ 第32号） |
シニア・コンサルタント 濱田 裕司 |
| 2014.7月 | 2014年株主総会の総括 （資本市場リサーチ 第32号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2014.4月 | 日本版スチュワードシップ・コードと今後の課題～英国からの示唆～ （資本市場リサーチ 第31号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2014.4月 | サステナビリティ投資の現状と日本企業への示唆 （資本市場リサーチ 第31号） |
チーフコンサルタント 浦野 大介 |
| 2014.3月 | 「臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析 （別冊商事法務No.386）」 |
チーフコンサルタント 古川 達也 |
| 2014.2月 | 「新規上場実務ガイド〈第2版〉」 | チーフコンサルタント 古川 達也 |
| 2014.1月 | 英国コーポレート・ガバナンス・コードの実施状況に関する調査 （資本市場リサーチ 第30号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2014.1月 | 取締役会のダイバーシティ（多様性）の現状と業績への示唆 （資本市場リサーチ 第30号） |
コンサルタント 加藤 栄治 |
| 2013.10月 | 上場会社の役員報酬 （資本市場リサーチ 第29号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2013.10月 | 2013年株主総会の議決権行使結果分析 ～機関投資家の動向を中心に～ （資本市場リサーチ 第29号） |
チーフコンサルタント 古川 達也 |
| 2013.7月 | 「統合報告」をめぐる最近の動き ～期待される情報開示とInvestor Relation活動への好影響～ （資本市場リサーチ 第28号） |
シニア・コンサルタント 相馬 宏充 |
| 2013.7月 | 2013年株主総会の総括 （資本市場リサーチ 第28号） |
主任研究員 上田 亮子 |
| 2013.5月 | 海外市場におけるアクティビスト・ファンドの動向 ～長期投資家との連携を強める～ （資本市場リサーチ 第27号） |
チーフコンサルタント 浦野 大介 |
| 2013.5月 | 英国におけるスチュワードシップ・コード改正と機関投資家の対応 （資本市場リサーチ 第27号） |
主任研究員 上田 亮子 |
(※) English version refers to IR・SR / Institutional investor consulting and corporate governance research.
© 2017 Japan Investor Relations and Investor Support, Inc.