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個人情報のお取扱いについて

お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

株式会社日本投資環境研究所(以下、「当社」といいます)は、当社の個人情報保護に関する取組方針および個人情報(お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます)も含みます)の取扱いに関する考え方として、下記の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」(以下、「本ポリシー」といいます)を制定し、公表いたします。

(取組方針)

当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

(適正取得)

当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

(利用目的)

当社は、お客さまの個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当社の利用目的につきましては、こちらをご覧ください。

(第三者提供の制限)

当社は、お客さまの同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客さまの個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。
なお、特定個人情報等については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

(機微(センシティブ)情報の取扱い)

当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(※)(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指し、「要配慮個人情報」を含みます。)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

※ 機微(センシティブ)情報とは、以下の情報を指します。
  • 人種、信条、社会的身分
  • 病歴、保健医療及び性生活
  • 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
  • 労働組合への加盟
  • 門地、本籍地
  • その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報

(安全管理措置)

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う従業者や委託先(再委託先等も含みます)について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。

(継続的改善)

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。

(開示等のご請求手続き)

当社は、お客さまに関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

(ご意見・ご要望のお申し出)

当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

株式会社日本投資環境研究所(以下、「当社」といいます)は、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。その他「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合にも、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当社における業務内容

  • 企業その他事業体の経営方針、財務政策、株主政策等に関する調査およびコンサルティング業務
  • IR支援サービス
  • 資本市場の動向および投資家の動向に関する調査および研究
  • 上記に関する情報提供サービス、情報処理サービスおよびそれらに関連したコンピューターのソフトウェアの企画、設計、開発および販売
  • 株式上場準備に関連するコンサルティング、ファイナンスや会社の合併・分割、ストックオプション制度導入のアドバイス、株価算定などの業務
  • 金融実務に活かせる資格取得や資格維持のための教育プログラム提供などの業務
  • 投資に関する様々な分析ツール、運用ノウハウ提供・助言などの業務
  • その他、当社が法令等により営むことができる業務ならびにこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)

当社における利用目的

  • 実質株主の判明調査およびパーセプション調査のためのアンケート実施のため
  • 業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ダイレクトメールの発送等、各種ご提案やご案内のため
  • 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 市場調査やデータ分析等によるサービス等の研究や開発のため
  • 各種IRイベント等のご案内のため
  • 各種IRイベント等におけるアンケートの分析、評価のため
  • アンケート分析、評価の依頼先企業に対する各種情報提供のため
  • 各種講座の運営のため
  • 各種講座、セミナー、ガイダンス、パンフレット、商品のお申込み確認またはご送付のため
  • 各種費用請求および支払い確認のため
  • 個人を特定しない方法で統計情報としての使用のため
  • お取引先さまとの契約関係の管理のため

みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について

株式会社日本投資環境研究所(個人情報取扱事業者)

日頃よりみずほフィナンシャルグループをご利用いただき、誠に有難うございます。

ご高承のとおり、私どもみずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券会社、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。

そのために、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人情報をグループ内で共同利用させていただきたいと考えております。共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な情報管理に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、当社は金融商品取引法により、親法人・子法人等との非公開情報の授受を原則として禁止されております。そのため、お客さまから同意書を取得した場合等、法令によって認められた場合を除き、お客さまの非公開情報の共同利用は行いません。

共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表をさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

共同利用する個人データの項目

  • お名前、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公表情報など、お客さまに関する情報
  • お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、ご契約日・お取引金額・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
  • 各種商品やサービス等に関する情報(預金残高情報、借入残高情報など)、取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報

共同利用者の範囲

株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)

利用目的

  • 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
    ~例えば、お客さまのニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
  • 各種商品やサービス等のご提供等に際しての判断のため
    ~例えば、お客さまに関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。
  • 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
    ~グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。

その他

  • 個人データの管理について責任を有する者の名称:株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループのホームページ(https://www.mizuho-fg.co.jp/)に掲示いたします。
  • 共同利用に基づくダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある会社の窓口(本支店等)までお申し出ください。

お問い合わせ先

開示等のご請求またはご意見・ご要望のお申し出につきましてはお取引担当部署または下記の窓口までお申し出ください。

株式会社日本投資環境研究所 管理部
〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目17番10号
電話番号:03-5144-0290
受付時間:月曜日~金曜日の8:40~17:10(ただし、12月31日~1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く)



(※) English version refers to IR・SR / Institutional investor consulting and corporate governance research.

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